沖縄の自衛隊基地誘致に反対する革新勢力

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです



引用


一方、自衛隊が配備されると石垣市の各種選挙も革新側は不利にかなることが今回の選挙でほぼ証明された。500~600人の隊員票に家族を加えて1000票以上の自衛隊票は保守側に有利になり、配備後自衛隊が2000~3000人に増強されると、革新側は与那国同様、市長選に候補者を擁立できない恐れも出てくる。政治の多様性を確保する上からも自衛隊配備問題は石垣市にとって大きな分岐点となる。 




この票が、配備に反対した革新側に流れる可能性は皆無だろう。これまで拮抗(きっこう)していた保革のバランスが大きく崩れ、革新陣営が今選挙で擁立を断念した理由の一つもそこにある。革新支持層には「もう革新はなくなってしまうのか」「意見を反映できなくなるのか」と無力感が漂う。 

これに対して、こんな提案がある。「現役の自衛官は、本籍地で投票するようにできないか。これは職業差別ではなく、公正さを保つためである」。 


隊員は、国策で配属された特別職の国家公務員。自衛隊に限らず、これだけ大規模な移動があると、選挙の結果に大きな影響を与えるのは必至。数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件にかかわってくるのだ。

引用以上

   まさしく、自衛隊員に対する職業差別ですね。基本的権利である投票権すら規制する訳です。それに、自衛隊員イコール保守派と言うのも偏見だと思います。元自衛隊員でも共産党支持者は存在する事実を無視しています。
   以下、自衛隊基地に反対するビラです。

 
 
 
 
 
 
 

第五段階

鬼女さんのブログです

引用

チラシ、作りました。 

スイスの民間防衛で有名な侵略の手口を題材にして、現在の状況をザックリと、気になりそうな言葉を盛り込んでみました。読んだ方が「なにそれ」って自分で調べてみるきっかけになるといいなと思います。 

サンプル 

no title

ここからPDFをダウンロードしてください。 
http://firestorage.jp/download/f3d34f6ce74ca1f74907eb6611bf1ec1ca07587d 


ちなみに、文字数をカウントしたら2450文字ほどでした。 
このぐらいがA4ペラ1枚に盛り込める上限ではないかと思います。 
プリントアウトしてみると、小さい文字はお年寄りにはちょっとキツいかな、という大きさです。 
お年寄りをターゲットにする場合は内容を絞って文字数をもっと減らして大きくほうがよさそうです。


​引用以上


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余命懲戒請求アラカルト29

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引用


.....岩淵弁護士は別途、懲戒請求済みである。同様な件で日弁連は手続きせずに、それを理由に大和会あて懲戒請求書を返送してきた。この差は施行規則ではなさそうだな。






.....延命は難しいと思うがね。







.....いただいた資料は分類して保管している。




引用以上



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余命三年時事日記外患誘致罪

余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命2017/07/12アラカルト

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引用

.....アンケートはいくらでもコントロール可能だよね。余命の読者なら、何度も母集団に問題があり、没という記事を見ているだろう。これをいじるとなると、意図的かつ組織的にならざるを得ないから、犯罪行為としてチェックは必要だろう。メディアは終わったな。


引用以上



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余命三年時事日記外患誘致罪

余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命2017/07/11アラカルト

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引用

.....LAZAK原田學植がでてきたな。主水裁判でも有名だよな。この御仁は№92主水裁判で外患罪による刑事告発されている。





.....相も変わらずヘイトデモの連呼だな。それにしても空気が読めないというか、情報網に欠陥があるのか、もうかわいそうになる。
 7月16日のデモ実施は一ヶ月も前からわかっていたことで別に秘密でも何でもない。昨年6月5日「日本浄化第三弾」の続きだと聞いている。事前の呼びかけの段階で参加組織と参加者が多すぎて主催者のコントロールできない状況が予想されたことから、実に異例のことだが参加者を制限する事態となっている。そのためデモの呼びかけと告知はしていないということである。
 16日はご機嫌伺いで、大規模デモはそのあとだそうだから、今回は心配する必要はなかろう。共謀罪が施行となったことでカウンター無届けデモに対する環境が激変している。 しばき隊、のりこえネット、有田、瑞穂、神原、石橋、TBS等のみなさんは危ないから出てこないほうがいいように思う。これは老婆心からの忠告である。
 1732共謀罪アラカルト③に記載しておいたが、昨年6月5日デモでは告訴、告発のネタの山である。もう手一杯だからこれ以上増やさないでもらいたい。
以下、簡単に関連項目だけあげておこう

(証拠隠滅)
第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

(公務員職権濫用)
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

(凶器準備集合及び結集)
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(名誉毀損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。




引用以上

    


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余命三年時事日記外患誘致罪

余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命共謀罪アラカルト③

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引用


.....一言で言えば無理だね。お手盛りの弁護士規定では、禁止事項とか罰則規定を設けているが、弁護士の犯罪に関するものはゼロである。
要するに「インディアンウソつかない」=「弁護士ウソつかない」というレベルで完璧な弁護士性善説に基づいたガス抜き規定である。
弁護士法
昭和 24年法律 205号。日本国憲法のもとの弁護士の職責の重大性にかんがみ,その地位の向上を目指して制定された弁護士に関する基本法。弁護士自治の原則に基づき,弁護士の使命,職務,資格,登録,権利義務および弁護士会,日本弁護士連合会,資格審査,懲戒,非弁護士の法律事務の取り扱いの原則的禁止などに関する事項を規定している。

昨年5月における川崎デモで、在日法人である青丘社から公園の使用不許可申請が5人の代理人弁護士により、横浜地裁に提出された。
その時証拠として出されたデモ告知ではヘイトのへの字もなかったのであるが、これを代理人弁護団はヘイトデモにすりかえて虚偽の申請をし、横浜地裁が法的根拠がないにもかかわらず蓋然性という理由をつけて仮処分の決定をしたという未曾有の事件だったが、
弁護士法では、この弁護士のねつ造犯罪に関する罰則規定がないのである。したがって法に基づかない処理をした弁護士については、弁護士の犯罪ではなく一般人の犯罪として扱わざるを得ない。
公権力の行使は法を遵守し、法に基づくものでなければならず、違法な処理は公務とは言えず無効である。横浜地裁判事3名も代理人弁護士5名も、外患罪告発でなければ一般犯罪人として告発あるいは告訴されることになる。

関係箇所を弁護士法から抜粋したが、弁護士の犯罪については一切無視されている。

<(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
2 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第十章 罰則

(虚偽登録等の罪)
第七十五条 弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2 第五条の二第一項の規定による申請において、第五条第一号又は第三号に規定する職に在つた期間、同条第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同条の認定をさせた者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
(汚職の罪)
第七十六条 第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。

(非弁護士との提携等の罪)
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者

(虚偽標示等の罪)
第七十七条の二 第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十七条の三 第三十条の二十八第六項(第四十三条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。>

現在、川崎デモ関係の告訴と告発に関しての条文とTBS、伏見事案の関係条文は以下の通りである。近日中に詳説の予定である。

<第三十五条 (正当行為) 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

(公務員職権濫用)
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

(特別公務員職権濫用)
第百九十四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。

(凶器準備集合及び結集)
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(名誉毀損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。>



引用以上
    


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余命共謀罪アラカルト②

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引用

今回は余命氏のコメントはありません。


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余命2017/7/10アラカルト2

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引用



.....この記事で重要なのは change.org  の部分である。やっと正体が見えましたな。 
この署名サイトが、反日、エセ保守、なりすましであることがやっと表に出てきましたな。しかしまあ驚く方が多いだろうな。
 





.....2009年に民主党政権になってから自衛隊機密情報から公安情報までダダ漏れになっていた中で、それまでに蓄積されていた治安関係の情報が、すべて相手側に流れてしまった。巷間うわさされた怪文書というものはほとんどが事実だったと思われる。
2014年に余命ブログ閉鎖準備のため、関係資料のすべてを廃棄しているが、本年、ある機会に関係リストを見たところ、当時の情報とはまったく違っていた。
治安当局と一般人が集めている情報はリストの目的と運用の基礎的な部分において対象としている組織の大きさや数に格段の差がある。また詳しさの程度も違うので、民間に流れている我々に見えるものは、まさに氷山の一角であろう。
ご指摘の数の点であるが、従前の民間情報は対象が日本人だけで単に氏名だけの情報が多かった。しかし現状は在日朝鮮人も対象となり、少なくとも住所氏名その他が特定されているものだけがリスト入りしているようだ。まあ、やくざとか極左や反日集団に対応するのはしかるべき治安機関であるから、一般人がそんな情報を集めてもあまり意味がないだろう。
有事に一般人が対応すべきリストとしてはそんなもんだろう。
 



引用以上



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余命三年時事日記外患誘致罪

余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命2017/7/10アラカルト

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引用



.....共謀罪施行により、告訴告発のハードルが一気に低くなるから、在日や反日勢力は大変だな。この記事だけでも数人はいる。第六次告発は250となりそうだ。 




引用以上



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余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命懲戒請求アラカルト28

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引用


.....もうみんなわかっているからね。弁護士会も大変だろう。自分たちのガス抜きお手盛り規定の内容がいいかげんだけでなく、施行においてもとんでもない欠陥だらけであることが露呈してしまった。まあ、恥さらしの連続である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。

日弁連会長声明と同じく、懲戒請求されている弁護士会は会長声明を出している。事実関係ははっきりしているのである。
かたちは懲戒請求を弁護士個人宛にしているが、問われているのは組織の対応である。したがって声明に問題がないと考えるのであれば、綱紀委員会とか懲戒委員会とか仰々しい話ではなく、懲戒請求者に対して「朝鮮人学校補助金支給要求声明には何も問題がない」と意思表示の通知すれば終わることである。
ところが24の弁護士会のうち返送2件を除き、22の弁護士会が綱紀委員会に調査を求めている。少なくとも問題ありと認めているのだろう。
事案が南北朝鮮人学校問題であるから、第五次で告発されている外患罪適用下という刑事事案の展開次第では日弁連傘下の全弁護士が懲戒請求の対象となる。このままでは全弁護士の懲戒請求に対する通知書が必要になる。大丈夫かね。
とりあえず、「日韓、日朝は友好関係ある。核ミサイルはウソであり、慰安婦像など何処にもない。外患罪など妄想だ」くらいの否定はしておく必要があるだろう。
神奈川弁護士会の新会長は延命君だというが、万という弁護士が懲戒請求されても、すべて個々の請求だから代表者は選びようがないぜ。これじゃ延命は無理、破綻するよ。





.....東京第一弁護士会は勝手に決めた回答期限であるから、勝手にやるだろう。第二波も第三波も同じことを繰り返すのだろうがおかしいと思わないのかねえ。
また、なぜ綱紀委員会毛利哲朗の名前でということはさておいて、本筋は日弁連傘下の弁護士すべてが南北朝鮮関係において利敵行為をしているという点にある。お目こぼしが理解できないのなら委員長など辞任すべきだろう。当人もバツイチなのである。
69岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
154岐阜県弁護士会会長声明告発状
175岐阜県弁護士会懲戒請求書、

以下は参考資料である。
<日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

2010(平成22)年7月27日 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei100727-1.html

高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
2010(平成22)年7月27日

1.2010(平成22)年4月1日,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下,「高校無償化法」という)が施行され,いわゆる高校無償化制度が開始された。
高校無償化法は,公立の高等学校については授業料を不徴収とし,私立学校等については一定額の就学援助金を助成するというもので,中等教育の漸進的無償化を求める「子どもの権利条約」28条や「国際人権規約(社会権規約)」13条の趣旨に沿うものであり,評価できる。

2.ところで,高校無償化法の対象となる「高等学校等」には,「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれ,その中には外国人学校も規定されている(同法2条1項5号,同法施行規則1条1項2号)。ところが,文部科学省は高校無償化制度の対象となる外国人学校31校を告示し,これに東京韓国学校中・高等部や東京中華学校,横浜中華学院等を含みながら,朝鮮高級学校についてはこれに含めず,第三者機関を設置して最終判断をすることとした。

3.しかしながら,高校無償化法は,「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(1条)ものであり,そのような「経済的負担の軽減」や「教育の機会均等」は,朝鮮学校に通う生徒・保護者等にとっても等しく保障されるべきものである。
また,日本全国に10校ある朝鮮高級学校は,それぞれ都道府県知事から各種学校の認可を受け,その際教育課程に関する情報も必要に応じ提出されている。現に日本国内の多くの大学が「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として朝鮮高級学校卒業生に大学受験資格を認めているし,全国高校ラグビー選手権大会,全国高校サッカー選手権大会の代表に朝鮮高級学校が選ばれるなどしている。朝鮮高級学校は,既に日本社会において高等学校に準ずるものとして評価され,高等学校とほぼ同等の取り扱いがなされているのである。

4.しかるに,日本の私立学校や他の外国人学校と区別し,朝鮮高級学校を高校無償化制度の対象から当面除外し最終的判断を先送りした政府の前記対応は,朝鮮高級学校に通う生徒に対する合理的根拠のない差別であって,重大な人権侵害であると言わざるを得ない。すなわち,法の下の平等を定める憲法14条に反し,国際人権規約(社会権規約2条2項,自由権規約26条)及び人種差別撤廃条約5条等が禁止する差別にも当たるものである。
また,本年3月9日,国連人種差別撤廃委員会は,教育制度において人種主義を克服するための具体的なプログラムの実施に関する情報が欠けていること,韓国・朝鮮学校に通う生徒らに対する露骨で粗野な発言と行動が相次いでいること,韓国・朝鮮等出身者の子孫のための学校が公的扶助,助成金,免税措置において差別的な取り扱いを受けていること,そして,朝鮮高級学校を高校無償化の対象から除外する動きなどについて懸念を表明している。

5.よって,当会は,内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し,朝鮮高級学校を高校無償化法の対象から排除せず,直ちに本法律2条1項の指定をするよう強く求めるものである。
以上
2010(平成22)年7月27日
岐阜県弁護士会会長 山田 秀樹 >引用終わり






引用以上



    


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余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命共謀罪アラカルト①

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引用

.....第六次では告発対象となる。外患罪及び懲戒請求ということになるね。





.....司法も国籍条項が原則廃止されているからな。検察官や現場警察官は除外されているが、このままでは時間の問題だろう。
この川崎デモの件では、公園使用を巡って2名の在日弁護士が事件をねつ造してヘイトデモをでっちあげて横浜地裁に虚偽申し立てをしている。これを地裁の判事3名が法的根拠がないため、蓋然性をもって認めたという前代未聞の共謀犯罪をしでかしている。






.....東京地検は14日、横浜地検には15日、その他はそれぞれであるが、少なくとも20日をこえたことはない。それがまだひとつも戻ってこない。






.....沖縄関係の外患罪告発は
2 翁長知事告発
52 沖縄タイムス偏向報道
60琉球新報偏向報道
87沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題

以上5件ある。
第四次告発で3月30日に告発状を送付してから100日がたつがいまだに返戻されてこない。そのため第五次では6月18日に追加告発している。また、6月13日発送の東京地検も約一ヶ月になるが返戻がない。全国地検も同様である。第四次告発まで東京地検を初めとして計17の地検が公印もない門前払いをしている。さすがにこれは限界を超えていて、もう地検レベルではなく、法務省が対応の検討を始めたようだ。





.....いよいよ明日から共謀罪が施行される。まあ正式にはこういう呼称ではないが、内容的にはぴったりだと思うので、今後もこれでいく。
共謀罪は遡及法ではないが、有事外患罪、平時共謀罪として使い勝手がいい。時効も聖域もない外患罪からはいって共謀罪での立件起訴は実に相性がいいのである。恣意的な運用の問題はあるが、現状ではやむを得まい。
明日からは在日や反日勢力の活動に大きなブレーキがかかる。今までのやり方はすべてアウトになる可能性があるので動けまい。ところが相も変わらずしばき隊の野間君のツイッターではまたもやヘイトデモと決めつけてカウンターを仕掛けるそうだ。その意味からすると共謀罪施行以降の最初のイベントとしての川崎デモは注目である。
懲戒請求における弁護士会の支離滅裂な対応を見ればわかるだろうが、今までは恫喝や押さえ込みで隠蔽や逃げが効いた。昨日の新宿デモやメディアの安倍叩き、印象操作もすさまじい。しかし目線を少し変えると、その参加している勢力のほとんどが外患罪で告発され弁護士は懲戒請求されているのである。
外患罪が適用下にあることを否定できない状況になっており、第四次沖縄4告発事案は預かり、第五次告発状は約一ヶ月になるがいまだに返戻がない。
全国知事に対する外国人生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給問題での検察の対応はもはや在日と心中?というレベルに達しており、各関係機関や治安当局も危惧している状況である。
60年安保の二の轍は踏まないとして、いい悪いはともかく、警察も機動隊も重武装させている。昨年の訓練では、従来の権限を大幅に緩和した射殺を含む鎮圧が容認されているようである。この件は国会での演習に共産党が抗議しているが、自分たちが対象となる可能性が高いと認識しているのだろう。また、自衛隊の対テロゲリラ対策も万全である。相次ぐ告発で、告発状が手元にあると当局も捜査着手しやすいのである。
全国地検がマンセーとなる可能性は低いと思うが、受理は在日の破綻に直結するからねえ...。 泣いても笑っても共謀罪は明日施行される。おめでとう。




引用以上


   


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余命2017/7/9アラカルト

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引用


今回は余命氏のコメントはありません。

引用以上


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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/09/1725-201778%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/

引用


ひかりちょういち
デコログhttp://www.dclog.jp/kidokazu/「でも」余命氏のサイトを拡散しています。
 今迄はサイトを直接貼り付けずにQRコードを添付すればエラーにならなかったのですが、今回は拒否られました。
 余命三年時事日記を余 命 三 年 時事日記と変え、「共謀罪施行」よフレーズを消したら投稿できました。共謀罪施行は禁句なのでしょう。笑笑。 


引用以上


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引用


.....各弁護士会から嫌みたらたら、いろいろと難癖がつけられているようだが、すべて放置で結構である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

以上の規定に基づき「事由の説明を添えて懲戒請求」しているのである。あとの処理は弁護士会がすることであり、こちらがすることは何もない。
 綱紀委員会の処分や懲戒委員会の処分については公開はもちろんすべて彼らの内規で処理されるものであるから、結果の通知待ちということになる。何年かかるかわからないが、結果に不服ならもう一度どうぞという仕組みである。






.....自分たちに都合のいいように作ったお手盛り規則が守れない。親方日弁連そのものが問題を抱えており、矛盾は個々に勝手に施行規則で裁量しろということだから、まあ、すべてがいいかげんである。
バラバラのラインダンスほど見るに耐えないものはない。耐えないどころか白けるよな。
第1条からして言ってることとやっていることが違うのだ。こんな規定も珍しい。
現在、千葉県弁護士会以外の23件は通知書が来ているが、京都弁護士会と埼玉弁護士会の通知原本がない。できれば、カラーコピーでお送りいただきたい。対象全弁護士会のデータを地検と同様にアップしてご検討いただきたいと思っている。
地検は区域ごとにあるレベルで意思統一が見られたが日弁連ではまさにバラバラである。
なにしろ異様な組織で、日弁連の会長を筆頭に、今般懲戒請求されている弁護士会の会長及び幹部は全員、外患誘致罪(有罪→死刑)で刑事告発されているのである。
この連中が綱紀委員会や懲戒委員会の委員を選ぶというシステムだが、選ばれる弁護士が単に告発されていないだけですべて、潜在外患罪被疑者なのである。
つまり泥棒が泥棒を裁く委員を指名して同じ組織で同じ罪状の泥棒を裁くという???
訳のわからないことになっている。どこの弁護士会もこれについては当然、まったくふれていない。まあ、突っ込みどころ満載の弁護士法なのでPDFでアップしてからみなさんに検察返戻問題のように検証していただこうと思っている。





.....31日かかりましたな。これで全24組織集まったので明日PDFで出稿する。
岩淵健彦弁護士についてはご指摘があり、訂正修正しているが、まにあわなかったものがある。また一部、削除として送付したものがあるので乞うご了承。
なお1件削除で日弁連は全懲戒請求書を返送してきた。千葉県弁護士会は除去して受け付けたという。この差はなんだろう?





引用以上


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余命2017/7/8アラカルト

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引用



.....猛烈なハンデ戦だからな。反安倍、反日と賑やかだが、ここは日本である。
日本で反日ビジネスが続くわけがない。テレビ、新聞総動員だが動けば動くほど首の縄が閉まる。この異様な動きを見せるメディア対する日本人のとらえかたにはあまり危機感がなく「在日や反日勢力」との間にはかなりの温度差があった。ところが共謀罪が成立し、11日からの施行となって、尻に火がついた。お仲間総動員で動き出したが、さすがに普通の日本人ならどこかおかしいと感じる事態となっている。
 この在日や反日勢力に対峙する勢力は3つあって、一つは安倍政権、一つは余命、もう一つは行動する保守勢力である。
 安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げて、民主党政権で国民がとられたすべてのものを取り返すとし、政経軍と法を駆使して戦っている。これは表の戦いだ。
 一方で、その安倍政権の露払いとフォローが余命の役割で、おおむねシナリオ通り進んでいる。「日本再生」とは、現状、憲法に規定されている法を掘り起こして法による再生を目指すもので、新規立法や改正等の必要がないから、無理なく簡単に取り組める。
 入管通報、官邸メール、外患罪告発、弁護士懲戒請求等はみな既存の法であり、規定である。そのため適用に際して正面からの抵抗ができない。この活用はいわば水面下の戦いである。
 そして3つめの行動する保守は文字通りデモを主体とした勢力で、代表的組織として在特会があげられよう。
 余命の取り組みは上記のすべてについて現在進行形である。また、平時のツールとして共謀罪が成立、11日から施行される。一方では昨年の6月5日川崎デモ参加者により、事件全体についての告訴が始まる。標的となっている川崎市はアリバイ作りに必死だが、すでに川崎市だけでなく司法全体を巻き込んでおり、また、彼ら自身がだした証拠が証拠となる絶体絶命状況となっている。
 16日には川崎でデモがある予定である。どういうことになるか注目である。
 第五次告発については東京地検の返戻が異常に遅い。5回ともほとんど同じ事案の告発であるから、告発人が多くなっても対処の方針と決定は1日もあればできるはずである。
 前回、公印もない返戻文書のローカル地検は即日、返戻してきてもいいと思うのだが、それもない。それどころか沖縄地検は100日になるが前回の返戻もない。
 沖縄は現状を意識しての告発を前提の預かりとしても、全国地検が一斉に受理はあり得ないから、いったいどうしたんだろうね。
 現在、神奈川デモ関連の弁護士、裁判官、検事、川崎市役所職員、人権擁護局、緑政局、川崎市長の告訴状を書いているが、一つ職務権限という大きな壁にあたっている。
 弁護士の場合、委任された事案に対し、証拠としてあげられたものをねつ造して地裁に申し立てしているが、これは弁護士の犯罪と言えるだろうか。ねつ造という犯罪の実行当事者が、弁護士だったということであれば、適用罪名が変わってくる。
 同じことは横浜地裁判事にも言える。ねつ造事案の決定に際して、適用する条文が見当たらず、意図的に蓋然性を持ち出して決定書を出したことははっきりしているのだが、それでは罪状は?というとこれがまた難しい。
 担当裁判において違法な処理をしたとして、裁判官の犯罪とみるのか、法に基づかぬ一般犯罪として、犯罪者の職業がたまたま裁判官であったとみるのかでは当然、適用法が違ってくる。
 検察官の告発についても同様で、第一次から第三次告発までは外患罪と告発条件について、脱法的理由をもって返戻されている。これは職務権限を逸脱している処理であるから検察官の犯罪とは言えないだろう。担当官及び直属上司の犯罪として告発すべきで、その被告発人の職業が検察官であったということになる。検察官の立場としては検察官適格審査会への申し立てということになるが、これは弁護士の別途懲戒請求と同様である。
 




.....昨日川崎デモ実行関係者の連絡会議が行われた。詳細についてはいずれ公表されると思うが、一点だけデモ参加についてお知らせしておくことがある。
 従前お知らせしておいたが、一般参加者がこちらで把握しているだけで、かなりの数に達しており、コントロールできない状況になっている。しばき隊やのりこえネット等のカウンターに対して反カウンターが予想されるため不測の事態になる可能性がある。
 このため、デモ参加については、必ず、こちらの方へ連絡をお願いしたい。異例の対応であるが、今回、一般参加はご遠慮願いたいということである。以下せと氏ブログである。
 
せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」から(画像は省略です)

日本国憲法第21条
第1項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本国憲法にはこの事が書かれています。民主主義社会においてはこれは根幹と言うべきもので、これが無くなった時に民主主義社会は消滅します。
 シナ・中共や北朝鮮のような共産主義国家においては、これがありません。民主主義社会の象徴のような存在がこの日本国憲法なのです。

 昨年6月5日に私が参加した川崎市内における津崎尚道さん主催のデモですが、多数の左翼や在日朝鮮人が終結し、暴徒となって暴れ妨害しました。
それは何度もお知らせしたように、この6月11日のブログでも明らかです。
 昨年6月5日に、五十六氏の主催で行われた「川崎浄化デモ」ですが、それをここでもう一度詳しく再現してみることにしたい。

この二人は警察官です、何と言っているか?

 「危ない、出来ないでしょう、出来ないよ」とデモを行おうとしている五十六氏に対して、デモをやめるように説得している。デモ参加者は在日や左翼の暴徒に取り囲まれている。

 警察官が何度も警察車両の上から「車道にいる方は歩道に上がって下さい」と呼びかけているのに、妨害者は一向に歩道に上がらない。よってデモ隊は出発出来ない。

 私は五十六氏とは少し離れた場所にいたので、この時の会話は映像を後日確認して分かった。デモ隊は予定されたコースではなく別なコースというか、駅の方に向かった。

 この時、私は駅までの短いコースでデモは行われるものと思って着いていったが、なかなか前に進まない。妨害者から警察が守るのに必死で、何度も止まりながら少しづつ進んだ。

 それが全く動かなくなってしまい。そのままの状態が続いた。五十六氏が前の方からこちらに歩いてくる姿を確認したので、私は前に進み彼と初めて声を交わした。

私「どうしたのですか?」

五十六氏「元の場所に戻ってデモをやり直す」

驚いた私は本人に確認を求めた。「コース通りのデモが出来ないので、警察官の指示に従い、集団で移動しているので、これは事実上のデモでしょう。ここまで来るのだって大変だったのに、元の場所(公園)に戻ってやるなど、本当にできるのですか?

 五十六氏 「マイクを使うな、国旗を降ろせ!などと言ってそれをしないと無届デモになるので逮捕すると言いやがる。だったら公園に戻ってやり直す」

 私が五十六氏と会話をしていると写真に映る警察官が割って入ってきた。「デモは認めない」などともう血相を変えて喋っている。

 五十六氏に対して「ここは一旦引きましょう。このまま戻ってもデモは出来ない。ここは駅まで皆で行って、又次の機会に頑張れば良いではないか」

 五十六氏は私の説得に応じて先頭に戻り我々は駅まで行って川崎を後にした。翌日五十六氏から電話があった。「せとさん、言われるように戻って良かった、でなければ私を逮捕すると警察は息巻いていたんです。」
これが全てです。

>又次の機会に頑張れば良いでしょう

 そして1年後、この機会がようやく訪れてきました。もう一度リベンジします。何の為にと聞かれたら、このように答えたい。確かに悔しい思いもありました。しかし、その雪辱だけではありませんん。
日本が民主主義社会であることを確認するためです。
 マスコミは真実を伝えずに、一方的に我々参加者を悪者扱いしました。しかし、こちら側の誰一人として相手に暴力を奮った人物はいません。
 頭を叩かれた人、日の丸を奪われた人、押されて前のめりになって地面に転びそうになった人。進路を阻まれ長時間に渡って罵声を浴びせ続けられた人。
我々は再度川崎でデモを行う事を決めました。
このような記事も掲載済みです。
 有田芳生議員は我々のデモに対してこのように道路上に座り込み、そして妨害しました。この事については既に裁判の判決でも「問題のある行為」と認定されました。よってその違法性は明らかです。以前にこのように書きました。

 Bzc-;_ylt=A2RCCzVVbnこの川崎デモを数の暴力によって妨害し、中止させたのはこの有田芳生と福島瑞穂の両名である。よってこの二人を最終的に私は告発しなければならないと考えています。
 刑法には往来を妨害する罪があります。確かに道路や橋を意図的に壊して通れなくする程の重罪ではないかも知れません。しかし、明らかに車両は通れなくなった。
 警察車両の上から何度も何度も「車道から上がって下さい」と警官が呼びかけているのに、有田芳生などは道路上に座り込んで妨害しました。
 これは法治国家ではやってはいけないことです。ましてや国会議員という立場であり、絶対に許すことは出来ません。福島瑞穂はさすが弁護士なのでこれがどのような事か、分かっていたので座り込みまではしていないようです。(写真があがっていません)
 さて、昨日「自由社会を守る国民連合」という組織を結成すると書きましたが、この団体を来年立ち上げて、有田芳生をこの罪で告発する考えです。
 国会議員には不逮捕特権がありますから、逮捕までは難しいかも知れませんが、現職の国会議員であっても、検察庁がやる気になれば<事情聴取>は可能です。この違法な行為を全く放置するなどあり得ないと思います。
 先ずはデモに参加した40名数名から賛同を得てやりたいと思います。しかし、昨日書いたように氏名を出すことは絶対に必要ですが、住所迄明らかにすると、有田芳生の仲間であるしばき隊や男組などの、怖い連中が自宅に押しかけます。
 この場合、この「自由社会を守る国民連合」にご参加頂き、住所を明かせない人達に関しては、この新しく設立する団体の住所を皆様に使って頂くことを考えています。
 民事訴訟の場合でも住所が知れると、嫌がらせが予測される場合は弁護士の事務所の住所でも訴えは可能です。それと同じ理屈でやらしてもらうつもりでいます。告発事案なので弁護士には依頼することはしませんが、相談はして行くつもりです。
 国会議員が寝転んでデモを妨害し、あれだけ多数の在日が取り囲んだ中で、デモを継続することは出来なかった。それは警備の警察官が何度も「出来ないよ」と言っています。
 その事を問題にしている訳ではありません。警察の対応は暴力沙汰になる恐れがあったので、致し方なかったと理解しています。
 しかし、それを煽っていた有田芳生が司法当局から事情も聞かれないのは、どうしても納得行かないものです。先ずは有田芳生をターゲットにして、活動をして行きたいと考えています。
以上。

 今回「余命3年時事日記」の協力を得て有田芳生に対して告訴の準備を進めたいと思います。又捏造報道を繰り返すTBSに対しても同様に告訴を考えています。
 既に余命さんの方で準備に取り掛かっていますが、改めてここで整理させて頂きます。
1,当日直接デモに参加された人。
2,事前にデモの準備などに協力して、当日参加しようとして公園近くまで行ったが、妨害されて参加出来なかった人。
3,当日、在日朝鮮人や左翼の暴力が行われた事実を知って驚き、このままにはしておけないと立ち上がった人。
 この中で(1)に該当する人に特に呼びかけます。残念ながら全ての参加者を把握している訳ではないので、改めて今回呼びかけます。
fukushimaseto@gmail.com

 今後の戦いに関して打ち合わせと意見の交換を行いたいと思いますので、是非ともメールを頂きたいと思います。我々は加害者の汚名を着せられてきたが、この一年間の地道な活動で被害者であることは明らかとなりました。
 多くの参加者と参加しようとして参加出来なかった人で、告訴の準備を始めたいと思います。確かに遅れましたがこの一年無駄に過ごしてきた訳ではありません。妨害勢力への被害届け、その結果を待って我々の側に「正義」があることを証明しての、これからの戦いとなります。

 再度川崎でデモを行う趣旨を改めて書きます。訴訟をより完璧なものにします。大変な混乱状態にあって、妨害した人物を特定するのに困難を極めた。現在3名を新たに告訴する予定。
 我々が再度デモを行うことで、彼らはいきり立ち妨害を再び起こすことでしょう。昨年のデモの再現となります。今回はしっかりと記憶して昨年の映像と重ね合わせ人物を特定したいと思います。
 そしてマスコミの報道が、またしても偏ったものになるのか?捏造報道が繰り返されるのかにも注目です。
参加者は既にメールで募っています。

★昨年の川崎デモにご参加された方。

★私が3月に川崎で開催した「勉強会」に参加された人

 この方に開催日、時間など、そして決定した事項などに関してメールでお知らせします。それ以外の方はご遠慮願いますが、面識のある方はメール下さい。若干の方なら参加はまだ可能です。
 参加者の安全は保障されています。再び妨害が行われれば本格的な訴訟で反撃します。その準備は「余命3年時事日記」さんの方で整えてあります。再び有田芳生議員が現れ、道路に座り込めばどうなるのか? 本当に見ものです。
昨夜は川崎市内のホテルに泊まりました。今日は福島に戻ります。




引用以上


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余命2017/7/6アラカルト②

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/07/1722-201776%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/ 


引用


.....結構偉そうなことを書いたが、余命の100%実現しているという実績は、簡単な話、既存、既成の事実しか扱わないというベースがあって、必須の条件を付加するだけであるから、まあ、あたるわな。と言うよりは外れないといった方が正確だろう。
 将来的な展開予想が難しいときはどういう判断をするか?ということだが、これまた簡単である。単にスルーするだけである。けんかと同じ。負けるけんかはしない。勝てるけんかだけしていれば、まさに不敗である。 






.....16日か23日どちらかに川崎デモがあるらしい。日本浄化第四弾と聞いているが、またヘイトデモにして在日や反日勢力に動員をかけるのだろうか。11日には共謀罪が施行されているから今までのようには行かないと思うが、有田君、瑞穂君、野間君、辛君、TBS諸君は出てこれるかねえ。それにしても、全員が外患罪で告発されているメンバーだとは豪華だね。崔親子や神原君も来るのかねえ。
 桜本か中原かはわからないが、いずれにしても昨年同様ヘイトには関係のないデモである。しかしまた昨年のように青丘社、弁護士、横浜地裁、川崎市役所、公園課、人権擁護局、川崎市長と共謀してねつ造犯罪をやらかすのかねえ。現在、それぞれの告訴状の準備をしているが、まさに犯罪集団である。一回リセットするしかないだろう。





引用以上


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余命事象の解析と考察

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引用



事象の分析や展開を読み解き予想するには最低限必要なものがいくつかある。
1.ベースとなる基礎知識。
2.事実に基づいた確かな情報。
3.期待や願望を排除した必須条件下での組み立て。
これだけでまず大きく予想を外れることはない。
まあ、付け加えるとすれば、情報を集めすぎないこと、言い換えれば必要のない情報を集めすぎると、焦点がぼけて迷走してしまう。

これを共謀罪成立で検証してみよう。
基礎知識としては国会60日ルール、中間報告だけで充分。
確かな情報としては、会期延長の動きがない。
FATFは2月6月10月が定例で昨年すでに引導がわたされている。ドイツ首脳会議が6月6,7日である。それだけで6月中の成立は待ったなしであることがわかるだろう。
 会期末が18日、公布後20日を考えて逆算すると成立は15日前後と絞り込みまでできる。この場面ではFATFの会議日時は必要がない。必至、必至で誰が考えても同じ結論が出る。以下、実戦例である。

1676共謀罪成立
(中略)この共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。

国会における中間報告
日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
しかし、各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。
このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ(国会法第56条の3第1項)、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる(同条第2項)。
また、委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている(同条第3項)。
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会(逆転委員会)に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対(あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対)し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。



引用以上


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余命氏のコメントはありません。

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余命寄附金メッセージ78

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引用


大和会事務方からのお願い
いつもありがとうございます。
大和会にはお金だけではなく、雑貨から食料品まで様々なご寄付がございます。
ブログにお礼のコメントを出しましたところ、おねだり状態になってしまいました。
 そのため、現在、個別にはお礼状という対応をしております。
また物品はともかくといたしまして、切手、商品券、カードのような金券につきましては、その金額を郵便局に入金して寄付金として帳簿処理しております。
 これを今後、金額がはっきりしておりますものは、寄付金として寄付金メッセージに匿名であげるようにいたします。
 ただし、現状、登録のない方で、引き続き靖国神社への奉名を希望されない方もおられるかもしれませんので、その場合はお申し出をいただければと思います。
以上よろしくお願いいたします。

余命からのお願い
情報不足で仮登録、あるいは登録できない方が30名ほどおられる。その他についても典型的なメッセージをあげておくので心当たりのある方はご連絡をお願いしたい。
お名前、生年月日、住所(都府県だけでよい)、金額は必須である。
ただ、これはご本人の識別情報であって、正確である必要はない。ご自身の後代のみなさんが識別できればいいというだけのことである。その意味ではハンドルネームでもいいのだが、さすがにねえという話である。
情報がそろっていると間違いがなく、また処理が早いのでよろしくお願いする。

...本日、ふりこみました。
...H(ハンドルネーム)です。よろしくお願いいたします。
...応援しています。
...振り込み終了。色紙№2をお願いします。
...告発状送付希望。






.....全国レベルのニュースになるだけでも日本再生は進んでいる。まあまあということで無理をせずにひた押しに。ご寄付は48P15行に追記させていただいた。







引用以上



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余命弁護士法②

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全文引用




(懲戒の処分の通知及び公告)
第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

2 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあっては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあっては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒の手続に関する通知)
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第三節 懲戒委員会
《節名追加》平15法128

(懲戒委員会の設置)
第六五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
《改正》平15法128

2 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

(懲戒委員会の組織)
第六六条 懲戒委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《改正》平15法128

《3項削除》平15法128

(懲戒委員会の委員)
第六六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

3 懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の委員長)
第六六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の予備委員)
第六六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

(懲戒の処分の通知及び公告)
第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

2 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあっては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあっては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒の手続に関する通知)
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第三節 懲戒委員会
《節名追加》平15法128

(懲戒委員会の設置)
第六五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
《改正》平15法128

2 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

(懲戒委員会の組織)
第六六条 懲戒委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《改正》平15法128

《3項削除》平15法128

(懲戒委員会の委員)
第六六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

3 懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の委員長)
第六六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の予備委員)
第六六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

2 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
《追加》平15法128

3 第六十六条の二の規定は、予備委員に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の部会)
第六六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
《追加》平15法128

2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
《追加》平15法128

3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

4 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
《追加》平15法128

5 懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の審査手続)
第六七条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

2 審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

3 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
《全改》平15法128

(懲戒委員会の議決書)
第六七条の二 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒手続の中止)
第六八条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

(懲戒委員会の部会に関する準用規定)
第六九条 前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。
《全改》平15法128

第四節 綱紀委員会
《節名追加》平15法128

(綱紀委員会の設置)
第七〇条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。
《改正》平15法128

2 弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
《改正》平15法128

3 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
《全改》平15法128

(綱紀委員会の組織)
第七〇条の二 綱紀委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の委員)
第七〇条の三 弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。
《追加》平15法128

3 綱紀委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の委員長)
第七〇条の四 綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の予備委員)
第七〇条の五 綱紀委員会に、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

2 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
《追加》平15法128

3 第七十条の三の規定は、予備委員に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の部会)
第七〇条の六 綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
《追加》平15法128

2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
《追加》平15法128

3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

4 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
《追加》平15法128

5 綱紀委員会は、その定めるところにより、部会が調査又は審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
《追加》平15法128

(綱紀委員会による陳述の要求等)
第七〇条の七 綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の議決書)
第七〇条の八 綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の部会に関する準用規定)
第七〇条の九 前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。
《追加》平15法128
第五節 綱紀審査会

(綱紀審査会の設置)
第七一条 日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。
《全改》平15法128

2 綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。
《全改》平15法128

(綱紀審査会の組織)
第七一条の二 綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。
《追加》平15法128

(綱紀審査会の委員)
第七一条の三 綱紀審査会の委員は、学識経験のある者(弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであった者を除く。)の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。
《追加》平15法128

2 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

3 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128
《追加》平15法128






引用以上


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HUFF POSTさんのブログです




引用


寺井寿男校長の全校集会でのお話の全文です。

HPにのせた後に、若干変更しているようです。

今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げて良く聴いてください。女性にとって最も大切なことは、こどもを二人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。

なぜなら、こどもが生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか、こどもを産むことができません。男性には不可能なことです。

「女性が、こどもを二人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部を能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたら良い」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと、大学で学び医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けば良いのです。子育ては、それ程価値のあることなのです。

もし、体の具合で、こどもに恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれないこどもを里親になって育てることはできます。

次に男子の人も特に良く聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。

人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

子育てをしたら、それで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。以上です。

HUFF POSTより引用)


引用以上


    少子高齢化、人口減少、国力衰退が言われている昨今です。それを、移民で解決しようと言う人々もいますが、どうでしょう?私は厳しい条件を付ければ良いと思いますが、実行不可能だと思っています。ならば、日本人の人口政策の変換や、より一層の労働省力化が必要です。


石膏ボーイズ♯10-12を見ながら


ベルギー、ブリュッセルにも弔意を!

核先制不使用宣言

農と島のありんくりんさんのブログです



引用


あまり知られていませんが、北朝鮮は実は、「核先制不使用宣言」なるものをすでにしています。 

北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。 



「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり(略)こちらから核兵器を使用することはしない。
国際社会の前で負う核拡散防止条約の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」(磯崎教仁共著『北朝鮮入門』2017年)



正恩が考えているストーリーはこうです。

①核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。
②対米核抑止力を得たと宣言する。
③印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。
④核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。

現在、この①の最終段階にあります。 

おそらく、年内にあと数回のICBM実験を行い、核実験も実施するでしょう。

そして②の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。 



これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。

日本を標的にしたIRBMの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。

このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。

そして日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。

そして日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。

これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。 





引用以上

    私は「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を支持します。ただし、それに「借りる」「管理する」「使う」を加えることを提案します。さらに、「核先制不使用宣言」すべきだと考えます。米国に限らず連合国(国連とも言う)相手に2発分は無条件に打てると思います。


胃潰瘍が完治しました。笑。

狼魔人日記さんのブログです




引用


購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。


 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると3カ月で完治した」



引用以上

    *あくまでも体験者の意見であり、全ての人に効果がある訳ではありません。

さて、沖縄二紙を読んだから胃潰瘍に成ったのでしょうか?そこまでの破壊力があるとは思いません。ともかく、完治おめでとうございます。

沖縄の自衛隊基地誘致に反対する革新勢力

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです



引用


一方、自衛隊が配備されると石垣市の各種選挙も革新側は不利にかなることが今回の選挙でほぼ証明された。500~600人の隊員票に家族を加えて1000票以上の自衛隊票は保守側に有利になり、配備後自衛隊が2000~3000人に増強されると、革新側は与那国同様、市長選に候補者を擁立できない恐れも出てくる。政治の多様性を確保する上からも自衛隊配備問題は石垣市にとって大きな分岐点となる。 




この票が、配備に反対した革新側に流れる可能性は皆無だろう。これまで拮抗(きっこう)していた保革のバランスが大きく崩れ、革新陣営が今選挙で擁立を断念した理由の一つもそこにある。革新支持層には「もう革新はなくなってしまうのか」「意見を反映できなくなるのか」と無力感が漂う。 

これに対して、こんな提案がある。「現役の自衛官は、本籍地で投票するようにできないか。これは職業差別ではなく、公正さを保つためである」。 


隊員は、国策で配属された特別職の国家公務員。自衛隊に限らず、これだけ大規模な移動があると、選挙の結果に大きな影響を与えるのは必至。数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件にかかわってくるのだ。

引用以上

   まさしく、自衛隊員に対する職業差別ですね。基本的権利である投票権すら規制する訳です。それに、自衛隊員イコール保守派と言うのも偏見だと思います。元自衛隊員でも共産党支持者は存在する事実を無視しています。
   以下、自衛隊基地に反対するビラです。

 
 
 
 
 
 
 

フェイクニュースちらし

鬼女さんのブログです


引用



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ネットプリントに登録。セブンイレブンで。


予約番号 PUYA7ZQK

カラー:120円、白黒:40円

ページ数:2

有効期限17/08/07



引用以上




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第五段階

鬼女さんのブログです

引用

チラシ、作りました。 

スイスの民間防衛で有名な侵略の手口を題材にして、現在の状況をザックリと、気になりそうな言葉を盛り込んでみました。読んだ方が「なにそれ」って自分で調べてみるきっかけになるといいなと思います。 

サンプル 

no title

ここからPDFをダウンロードしてください。 
http://firestorage.jp/download/f3d34f6ce74ca1f74907eb6611bf1ec1ca07587d 


ちなみに、文字数をカウントしたら2450文字ほどでした。 
このぐらいがA4ペラ1枚に盛り込める上限ではないかと思います。 
プリントアウトしてみると、小さい文字はお年寄りにはちょっとキツいかな、という大きさです。 
お年寄りをターゲットにする場合は内容を絞って文字数をもっと減らして大きくほうがよさそうです。


​引用以上


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現職総理の隠し子疑惑

するめのよっちゃんさんのツィッターです。

引用



自民党の不祥事を取り上げるのも結構ですが。民主党政権、菅直人総理大臣は赤坂のクラブに勤めていた韓国人ホステスとの間に2歳の子がいて、韓国に送られたことが台湾では報道されたが、日本では報道なし。報道は公平にお願いします。 あと、外国にいる子供でも子供手当てって受けられたんですよね。
0:44                                         


引用以上

   日本では全く報じられませんでしたね。動画では新首相と書かれていますから、鳩ぽっぽから代わって直ぐの頃でしょう。
   「菅直人」「隠し子」でググると色々情報が出てきますが、当時も「報道しない自由」をマスコミは使っていますね。

余命懲戒請求アラカルト29

余命三年時事日記さんのブログです




引用


.....岩淵弁護士は別途、懲戒請求済みである。同様な件で日弁連は手続きせずに、それを理由に大和会あて懲戒請求書を返送してきた。この差は施行規則ではなさそうだな。






.....延命は難しいと思うがね。







.....いただいた資料は分類して保管している。




引用以上



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余命2017/07/12アラカルト

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引用

.....アンケートはいくらでもコントロール可能だよね。余命の読者なら、何度も母集団に問題があり、没という記事を見ているだろう。これをいじるとなると、意図的かつ組織的にならざるを得ないから、犯罪行為としてチェックは必要だろう。メディアは終わったな。


引用以上



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余命2017/07/11アラカルト

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引用

.....LAZAK原田學植がでてきたな。主水裁判でも有名だよな。この御仁は№92主水裁判で外患罪による刑事告発されている。





.....相も変わらずヘイトデモの連呼だな。それにしても空気が読めないというか、情報網に欠陥があるのか、もうかわいそうになる。
 7月16日のデモ実施は一ヶ月も前からわかっていたことで別に秘密でも何でもない。昨年6月5日「日本浄化第三弾」の続きだと聞いている。事前の呼びかけの段階で参加組織と参加者が多すぎて主催者のコントロールできない状況が予想されたことから、実に異例のことだが参加者を制限する事態となっている。そのためデモの呼びかけと告知はしていないということである。
 16日はご機嫌伺いで、大規模デモはそのあとだそうだから、今回は心配する必要はなかろう。共謀罪が施行となったことでカウンター無届けデモに対する環境が激変している。 しばき隊、のりこえネット、有田、瑞穂、神原、石橋、TBS等のみなさんは危ないから出てこないほうがいいように思う。これは老婆心からの忠告である。
 1732共謀罪アラカルト③に記載しておいたが、昨年6月5日デモでは告訴、告発のネタの山である。もう手一杯だからこれ以上増やさないでもらいたい。
以下、簡単に関連項目だけあげておこう

(証拠隠滅)
第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

(公務員職権濫用)
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

(凶器準備集合及び結集)
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(名誉毀損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。




引用以上

    


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引用


.....一言で言えば無理だね。お手盛りの弁護士規定では、禁止事項とか罰則規定を設けているが、弁護士の犯罪に関するものはゼロである。
要するに「インディアンウソつかない」=「弁護士ウソつかない」というレベルで完璧な弁護士性善説に基づいたガス抜き規定である。
弁護士法
昭和 24年法律 205号。日本国憲法のもとの弁護士の職責の重大性にかんがみ,その地位の向上を目指して制定された弁護士に関する基本法。弁護士自治の原則に基づき,弁護士の使命,職務,資格,登録,権利義務および弁護士会,日本弁護士連合会,資格審査,懲戒,非弁護士の法律事務の取り扱いの原則的禁止などに関する事項を規定している。

昨年5月における川崎デモで、在日法人である青丘社から公園の使用不許可申請が5人の代理人弁護士により、横浜地裁に提出された。
その時証拠として出されたデモ告知ではヘイトのへの字もなかったのであるが、これを代理人弁護団はヘイトデモにすりかえて虚偽の申請をし、横浜地裁が法的根拠がないにもかかわらず蓋然性という理由をつけて仮処分の決定をしたという未曾有の事件だったが、
弁護士法では、この弁護士のねつ造犯罪に関する罰則規定がないのである。したがって法に基づかない処理をした弁護士については、弁護士の犯罪ではなく一般人の犯罪として扱わざるを得ない。
公権力の行使は法を遵守し、法に基づくものでなければならず、違法な処理は公務とは言えず無効である。横浜地裁判事3名も代理人弁護士5名も、外患罪告発でなければ一般犯罪人として告発あるいは告訴されることになる。

関係箇所を弁護士法から抜粋したが、弁護士の犯罪については一切無視されている。

<(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
(譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止)
第七十三条 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第七十四条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。
2 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。
3 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第十章 罰則

(虚偽登録等の罪)
第七十五条 弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚偽の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2 第五条の二第一項の規定による申請において、第五条第一号又は第三号に規定する職に在つた期間、同条第二号に規定する職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同条の認定をさせた者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。
(汚職の罪)
第七十六条 第二十六条又は第三十条の二十の規定に違反した者は、三年以下の懲役に処する。

(非弁護士との提携等の罪)
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者

(虚偽標示等の罪)
第七十七条の二 第七十四条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。
第七十七条の三 第三十条の二十八第六項(第四十三条第三項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。>

現在、川崎デモ関係の告訴と告発に関しての条文とTBS、伏見事案の関係条文は以下の通りである。近日中に詳説の予定である。

<第三十五条 (正当行為) 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

第百四条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

(私文書偽造等)
第百五十九条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
2 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
3 前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百六十一条 前二条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

(公務員職権濫用)
第百九十三条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、二年以下の懲役又は禁錮に処する。

(特別公務員職権濫用)
第百九十四条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。

(凶器準備集合及び結集)
第二百八条の二 二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(名誉毀損)
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

(信用毀損及び業務妨害)
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(威力業務妨害)
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。>



引用以上
    


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余命共謀罪アラカルト②

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引用

今回は余命氏のコメントはありません。


引用以上



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余命2017/7/10アラカルト2

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引用



.....この記事で重要なのは change.org  の部分である。やっと正体が見えましたな。 
この署名サイトが、反日、エセ保守、なりすましであることがやっと表に出てきましたな。しかしまあ驚く方が多いだろうな。
 





.....2009年に民主党政権になってから自衛隊機密情報から公安情報までダダ漏れになっていた中で、それまでに蓄積されていた治安関係の情報が、すべて相手側に流れてしまった。巷間うわさされた怪文書というものはほとんどが事実だったと思われる。
2014年に余命ブログ閉鎖準備のため、関係資料のすべてを廃棄しているが、本年、ある機会に関係リストを見たところ、当時の情報とはまったく違っていた。
治安当局と一般人が集めている情報はリストの目的と運用の基礎的な部分において対象としている組織の大きさや数に格段の差がある。また詳しさの程度も違うので、民間に流れている我々に見えるものは、まさに氷山の一角であろう。
ご指摘の数の点であるが、従前の民間情報は対象が日本人だけで単に氏名だけの情報が多かった。しかし現状は在日朝鮮人も対象となり、少なくとも住所氏名その他が特定されているものだけがリスト入りしているようだ。まあ、やくざとか極左や反日集団に対応するのはしかるべき治安機関であるから、一般人がそんな情報を集めてもあまり意味がないだろう。
有事に一般人が対応すべきリストとしてはそんなもんだろう。
 



引用以上



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余命2017/7/10アラカルト

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引用



.....共謀罪施行により、告訴告発のハードルが一気に低くなるから、在日や反日勢力は大変だな。この記事だけでも数人はいる。第六次告発は250となりそうだ。 




引用以上



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余命懲戒請求アラカルト28

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引用


.....もうみんなわかっているからね。弁護士会も大変だろう。自分たちのガス抜きお手盛り規定の内容がいいかげんだけでなく、施行においてもとんでもない欠陥だらけであることが露呈してしまった。まあ、恥さらしの連続である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

懲戒事由
違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である。

日弁連会長声明と同じく、懲戒請求されている弁護士会は会長声明を出している。事実関係ははっきりしているのである。
かたちは懲戒請求を弁護士個人宛にしているが、問われているのは組織の対応である。したがって声明に問題がないと考えるのであれば、綱紀委員会とか懲戒委員会とか仰々しい話ではなく、懲戒請求者に対して「朝鮮人学校補助金支給要求声明には何も問題がない」と意思表示の通知すれば終わることである。
ところが24の弁護士会のうち返送2件を除き、22の弁護士会が綱紀委員会に調査を求めている。少なくとも問題ありと認めているのだろう。
事案が南北朝鮮人学校問題であるから、第五次で告発されている外患罪適用下という刑事事案の展開次第では日弁連傘下の全弁護士が懲戒請求の対象となる。このままでは全弁護士の懲戒請求に対する通知書が必要になる。大丈夫かね。
とりあえず、「日韓、日朝は友好関係ある。核ミサイルはウソであり、慰安婦像など何処にもない。外患罪など妄想だ」くらいの否定はしておく必要があるだろう。
神奈川弁護士会の新会長は延命君だというが、万という弁護士が懲戒請求されても、すべて個々の請求だから代表者は選びようがないぜ。これじゃ延命は無理、破綻するよ。





.....東京第一弁護士会は勝手に決めた回答期限であるから、勝手にやるだろう。第二波も第三波も同じことを繰り返すのだろうがおかしいと思わないのかねえ。
また、なぜ綱紀委員会毛利哲朗の名前でということはさておいて、本筋は日弁連傘下の弁護士すべてが南北朝鮮関係において利敵行為をしているという点にある。お目こぼしが理解できないのなら委員長など辞任すべきだろう。当人もバツイチなのである。
69岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
154岐阜県弁護士会会長声明告発状
175岐阜県弁護士会懲戒請求書、

以下は参考資料である。
<日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

2010(平成22)年7月27日 高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
ttp://www.gifuben.org/oshirase/seimei/seimei100727-1.html

高校無償化法の平等な適用を求める会長声明
2010(平成22)年7月27日

1.2010(平成22)年4月1日,「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」(以下,「高校無償化法」という)が施行され,いわゆる高校無償化制度が開始された。
高校無償化法は,公立の高等学校については授業料を不徴収とし,私立学校等については一定額の就学援助金を助成するというもので,中等教育の漸進的無償化を求める「子どもの権利条約」28条や「国際人権規約(社会権規約)」13条の趣旨に沿うものであり,評価できる。

2.ところで,高校無償化法の対象となる「高等学校等」には,「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定める」各種学校が含まれ,その中には外国人学校も規定されている(同法2条1項5号,同法施行規則1条1項2号)。ところが,文部科学省は高校無償化制度の対象となる外国人学校31校を告示し,これに東京韓国学校中・高等部や東京中華学校,横浜中華学院等を含みながら,朝鮮高級学校についてはこれに含めず,第三者機関を設置して最終判断をすることとした。

3.しかしながら,高校無償化法は,「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り,もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(1条)ものであり,そのような「経済的負担の軽減」や「教育の機会均等」は,朝鮮学校に通う生徒・保護者等にとっても等しく保障されるべきものである。
また,日本全国に10校ある朝鮮高級学校は,それぞれ都道府県知事から各種学校の認可を受け,その際教育課程に関する情報も必要に応じ提出されている。現に日本国内の多くの大学が「高等学校を卒業した者と同等以上の学力がある」として朝鮮高級学校卒業生に大学受験資格を認めているし,全国高校ラグビー選手権大会,全国高校サッカー選手権大会の代表に朝鮮高級学校が選ばれるなどしている。朝鮮高級学校は,既に日本社会において高等学校に準ずるものとして評価され,高等学校とほぼ同等の取り扱いがなされているのである。

4.しかるに,日本の私立学校や他の外国人学校と区別し,朝鮮高級学校を高校無償化制度の対象から当面除外し最終的判断を先送りした政府の前記対応は,朝鮮高級学校に通う生徒に対する合理的根拠のない差別であって,重大な人権侵害であると言わざるを得ない。すなわち,法の下の平等を定める憲法14条に反し,国際人権規約(社会権規約2条2項,自由権規約26条)及び人種差別撤廃条約5条等が禁止する差別にも当たるものである。
また,本年3月9日,国連人種差別撤廃委員会は,教育制度において人種主義を克服するための具体的なプログラムの実施に関する情報が欠けていること,韓国・朝鮮学校に通う生徒らに対する露骨で粗野な発言と行動が相次いでいること,韓国・朝鮮等出身者の子孫のための学校が公的扶助,助成金,免税措置において差別的な取り扱いを受けていること,そして,朝鮮高級学校を高校無償化の対象から除外する動きなどについて懸念を表明している。

5.よって,当会は,内閣総理大臣及び文部科学大臣に対し,朝鮮高級学校を高校無償化法の対象から排除せず,直ちに本法律2条1項の指定をするよう強く求めるものである。
以上
2010(平成22)年7月27日
岐阜県弁護士会会長 山田 秀樹 >引用終わり






引用以上



    


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余命共謀罪アラカルト①

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引用

.....第六次では告発対象となる。外患罪及び懲戒請求ということになるね。





.....司法も国籍条項が原則廃止されているからな。検察官や現場警察官は除外されているが、このままでは時間の問題だろう。
この川崎デモの件では、公園使用を巡って2名の在日弁護士が事件をねつ造してヘイトデモをでっちあげて横浜地裁に虚偽申し立てをしている。これを地裁の判事3名が法的根拠がないため、蓋然性をもって認めたという前代未聞の共謀犯罪をしでかしている。






.....東京地検は14日、横浜地検には15日、その他はそれぞれであるが、少なくとも20日をこえたことはない。それがまだひとつも戻ってこない。






.....沖縄関係の外患罪告発は
2 翁長知事告発
52 沖縄タイムス偏向報道
60琉球新報偏向報道
87沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題

以上5件ある。
第四次告発で3月30日に告発状を送付してから100日がたつがいまだに返戻されてこない。そのため第五次では6月18日に追加告発している。また、6月13日発送の東京地検も約一ヶ月になるが返戻がない。全国地検も同様である。第四次告発まで東京地検を初めとして計17の地検が公印もない門前払いをしている。さすがにこれは限界を超えていて、もう地検レベルではなく、法務省が対応の検討を始めたようだ。





.....いよいよ明日から共謀罪が施行される。まあ正式にはこういう呼称ではないが、内容的にはぴったりだと思うので、今後もこれでいく。
共謀罪は遡及法ではないが、有事外患罪、平時共謀罪として使い勝手がいい。時効も聖域もない外患罪からはいって共謀罪での立件起訴は実に相性がいいのである。恣意的な運用の問題はあるが、現状ではやむを得まい。
明日からは在日や反日勢力の活動に大きなブレーキがかかる。今までのやり方はすべてアウトになる可能性があるので動けまい。ところが相も変わらずしばき隊の野間君のツイッターではまたもやヘイトデモと決めつけてカウンターを仕掛けるそうだ。その意味からすると共謀罪施行以降の最初のイベントとしての川崎デモは注目である。
懲戒請求における弁護士会の支離滅裂な対応を見ればわかるだろうが、今までは恫喝や押さえ込みで隠蔽や逃げが効いた。昨日の新宿デモやメディアの安倍叩き、印象操作もすさまじい。しかし目線を少し変えると、その参加している勢力のほとんどが外患罪で告発され弁護士は懲戒請求されているのである。
外患罪が適用下にあることを否定できない状況になっており、第四次沖縄4告発事案は預かり、第五次告発状は約一ヶ月になるがいまだに返戻がない。
全国知事に対する外国人生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給問題での検察の対応はもはや在日と心中?というレベルに達しており、各関係機関や治安当局も危惧している状況である。
60年安保の二の轍は踏まないとして、いい悪いはともかく、警察も機動隊も重武装させている。昨年の訓練では、従来の権限を大幅に緩和した射殺を含む鎮圧が容認されているようである。この件は国会での演習に共産党が抗議しているが、自分たちが対象となる可能性が高いと認識しているのだろう。また、自衛隊の対テロゲリラ対策も万全である。相次ぐ告発で、告発状が手元にあると当局も捜査着手しやすいのである。
全国地検がマンセーとなる可能性は低いと思うが、受理は在日の破綻に直結するからねえ...。 泣いても笑っても共謀罪は明日施行される。おめでとう。




引用以上


   


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引用


今回は余命氏のコメントはありません。

引用以上


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余命2017/7/8アラカルト2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/09/1725-201778%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/

引用


ひかりちょういち
デコログhttp://www.dclog.jp/kidokazu/「でも」余命氏のサイトを拡散しています。
 今迄はサイトを直接貼り付けずにQRコードを添付すればエラーにならなかったのですが、今回は拒否られました。
 余命三年時事日記を余 命 三 年 時事日記と変え、「共謀罪施行」よフレーズを消したら投稿できました。共謀罪施行は禁句なのでしょう。笑笑。 


引用以上


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余命懲戒請求アラカルト26

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引用


.....各弁護士会から嫌みたらたら、いろいろと難癖がつけられているようだが、すべて放置で結構である。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

以上の規定に基づき「事由の説明を添えて懲戒請求」しているのである。あとの処理は弁護士会がすることであり、こちらがすることは何もない。
 綱紀委員会の処分や懲戒委員会の処分については公開はもちろんすべて彼らの内規で処理されるものであるから、結果の通知待ちということになる。何年かかるかわからないが、結果に不服ならもう一度どうぞという仕組みである。






.....自分たちに都合のいいように作ったお手盛り規則が守れない。親方日弁連そのものが問題を抱えており、矛盾は個々に勝手に施行規則で裁量しろということだから、まあ、すべてがいいかげんである。
バラバラのラインダンスほど見るに耐えないものはない。耐えないどころか白けるよな。
第1条からして言ってることとやっていることが違うのだ。こんな規定も珍しい。
現在、千葉県弁護士会以外の23件は通知書が来ているが、京都弁護士会と埼玉弁護士会の通知原本がない。できれば、カラーコピーでお送りいただきたい。対象全弁護士会のデータを地検と同様にアップしてご検討いただきたいと思っている。
地検は区域ごとにあるレベルで意思統一が見られたが日弁連ではまさにバラバラである。
なにしろ異様な組織で、日弁連の会長を筆頭に、今般懲戒請求されている弁護士会の会長及び幹部は全員、外患誘致罪(有罪→死刑)で刑事告発されているのである。
この連中が綱紀委員会や懲戒委員会の委員を選ぶというシステムだが、選ばれる弁護士が単に告発されていないだけですべて、潜在外患罪被疑者なのである。
つまり泥棒が泥棒を裁く委員を指名して同じ組織で同じ罪状の泥棒を裁くという???
訳のわからないことになっている。どこの弁護士会もこれについては当然、まったくふれていない。まあ、突っ込みどころ満載の弁護士法なのでPDFでアップしてからみなさんに検察返戻問題のように検証していただこうと思っている。





.....31日かかりましたな。これで全24組織集まったので明日PDFで出稿する。
岩淵健彦弁護士についてはご指摘があり、訂正修正しているが、まにあわなかったものがある。また一部、削除として送付したものがあるので乞うご了承。
なお1件削除で日弁連は全懲戒請求書を返送してきた。千葉県弁護士会は除去して受け付けたという。この差はなんだろう?





引用以上


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余命2017/7/8アラカルト

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引用



.....猛烈なハンデ戦だからな。反安倍、反日と賑やかだが、ここは日本である。
日本で反日ビジネスが続くわけがない。テレビ、新聞総動員だが動けば動くほど首の縄が閉まる。この異様な動きを見せるメディア対する日本人のとらえかたにはあまり危機感がなく「在日や反日勢力」との間にはかなりの温度差があった。ところが共謀罪が成立し、11日からの施行となって、尻に火がついた。お仲間総動員で動き出したが、さすがに普通の日本人ならどこかおかしいと感じる事態となっている。
 この在日や反日勢力に対峙する勢力は3つあって、一つは安倍政権、一つは余命、もう一つは行動する保守勢力である。
 安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げて、民主党政権で国民がとられたすべてのものを取り返すとし、政経軍と法を駆使して戦っている。これは表の戦いだ。
 一方で、その安倍政権の露払いとフォローが余命の役割で、おおむねシナリオ通り進んでいる。「日本再生」とは、現状、憲法に規定されている法を掘り起こして法による再生を目指すもので、新規立法や改正等の必要がないから、無理なく簡単に取り組める。
 入管通報、官邸メール、外患罪告発、弁護士懲戒請求等はみな既存の法であり、規定である。そのため適用に際して正面からの抵抗ができない。この活用はいわば水面下の戦いである。
 そして3つめの行動する保守は文字通りデモを主体とした勢力で、代表的組織として在特会があげられよう。
 余命の取り組みは上記のすべてについて現在進行形である。また、平時のツールとして共謀罪が成立、11日から施行される。一方では昨年の6月5日川崎デモ参加者により、事件全体についての告訴が始まる。標的となっている川崎市はアリバイ作りに必死だが、すでに川崎市だけでなく司法全体を巻き込んでおり、また、彼ら自身がだした証拠が証拠となる絶体絶命状況となっている。
 16日には川崎でデモがある予定である。どういうことになるか注目である。
 第五次告発については東京地検の返戻が異常に遅い。5回ともほとんど同じ事案の告発であるから、告発人が多くなっても対処の方針と決定は1日もあればできるはずである。
 前回、公印もない返戻文書のローカル地検は即日、返戻してきてもいいと思うのだが、それもない。それどころか沖縄地検は100日になるが前回の返戻もない。
 沖縄は現状を意識しての告発を前提の預かりとしても、全国地検が一斉に受理はあり得ないから、いったいどうしたんだろうね。
 現在、神奈川デモ関連の弁護士、裁判官、検事、川崎市役所職員、人権擁護局、緑政局、川崎市長の告訴状を書いているが、一つ職務権限という大きな壁にあたっている。
 弁護士の場合、委任された事案に対し、証拠としてあげられたものをねつ造して地裁に申し立てしているが、これは弁護士の犯罪と言えるだろうか。ねつ造という犯罪の実行当事者が、弁護士だったということであれば、適用罪名が変わってくる。
 同じことは横浜地裁判事にも言える。ねつ造事案の決定に際して、適用する条文が見当たらず、意図的に蓋然性を持ち出して決定書を出したことははっきりしているのだが、それでは罪状は?というとこれがまた難しい。
 担当裁判において違法な処理をしたとして、裁判官の犯罪とみるのか、法に基づかぬ一般犯罪として、犯罪者の職業がたまたま裁判官であったとみるのかでは当然、適用法が違ってくる。
 検察官の告発についても同様で、第一次から第三次告発までは外患罪と告発条件について、脱法的理由をもって返戻されている。これは職務権限を逸脱している処理であるから検察官の犯罪とは言えないだろう。担当官及び直属上司の犯罪として告発すべきで、その被告発人の職業が検察官であったということになる。検察官の立場としては検察官適格審査会への申し立てということになるが、これは弁護士の別途懲戒請求と同様である。
 




.....昨日川崎デモ実行関係者の連絡会議が行われた。詳細についてはいずれ公表されると思うが、一点だけデモ参加についてお知らせしておくことがある。
 従前お知らせしておいたが、一般参加者がこちらで把握しているだけで、かなりの数に達しており、コントロールできない状況になっている。しばき隊やのりこえネット等のカウンターに対して反カウンターが予想されるため不測の事態になる可能性がある。
 このため、デモ参加については、必ず、こちらの方へ連絡をお願いしたい。異例の対応であるが、今回、一般参加はご遠慮願いたいということである。以下せと氏ブログである。
 
せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」から(画像は省略です)

日本国憲法第21条
第1項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本国憲法にはこの事が書かれています。民主主義社会においてはこれは根幹と言うべきもので、これが無くなった時に民主主義社会は消滅します。
 シナ・中共や北朝鮮のような共産主義国家においては、これがありません。民主主義社会の象徴のような存在がこの日本国憲法なのです。

 昨年6月5日に私が参加した川崎市内における津崎尚道さん主催のデモですが、多数の左翼や在日朝鮮人が終結し、暴徒となって暴れ妨害しました。
それは何度もお知らせしたように、この6月11日のブログでも明らかです。
 昨年6月5日に、五十六氏の主催で行われた「川崎浄化デモ」ですが、それをここでもう一度詳しく再現してみることにしたい。

この二人は警察官です、何と言っているか?

 「危ない、出来ないでしょう、出来ないよ」とデモを行おうとしている五十六氏に対して、デモをやめるように説得している。デモ参加者は在日や左翼の暴徒に取り囲まれている。

 警察官が何度も警察車両の上から「車道にいる方は歩道に上がって下さい」と呼びかけているのに、妨害者は一向に歩道に上がらない。よってデモ隊は出発出来ない。

 私は五十六氏とは少し離れた場所にいたので、この時の会話は映像を後日確認して分かった。デモ隊は予定されたコースではなく別なコースというか、駅の方に向かった。

 この時、私は駅までの短いコースでデモは行われるものと思って着いていったが、なかなか前に進まない。妨害者から警察が守るのに必死で、何度も止まりながら少しづつ進んだ。

 それが全く動かなくなってしまい。そのままの状態が続いた。五十六氏が前の方からこちらに歩いてくる姿を確認したので、私は前に進み彼と初めて声を交わした。

私「どうしたのですか?」

五十六氏「元の場所に戻ってデモをやり直す」

驚いた私は本人に確認を求めた。「コース通りのデモが出来ないので、警察官の指示に従い、集団で移動しているので、これは事実上のデモでしょう。ここまで来るのだって大変だったのに、元の場所(公園)に戻ってやるなど、本当にできるのですか?

 五十六氏 「マイクを使うな、国旗を降ろせ!などと言ってそれをしないと無届デモになるので逮捕すると言いやがる。だったら公園に戻ってやり直す」

 私が五十六氏と会話をしていると写真に映る警察官が割って入ってきた。「デモは認めない」などともう血相を変えて喋っている。

 五十六氏に対して「ここは一旦引きましょう。このまま戻ってもデモは出来ない。ここは駅まで皆で行って、又次の機会に頑張れば良いではないか」

 五十六氏は私の説得に応じて先頭に戻り我々は駅まで行って川崎を後にした。翌日五十六氏から電話があった。「せとさん、言われるように戻って良かった、でなければ私を逮捕すると警察は息巻いていたんです。」
これが全てです。

>又次の機会に頑張れば良いでしょう

 そして1年後、この機会がようやく訪れてきました。もう一度リベンジします。何の為にと聞かれたら、このように答えたい。確かに悔しい思いもありました。しかし、その雪辱だけではありませんん。
日本が民主主義社会であることを確認するためです。
 マスコミは真実を伝えずに、一方的に我々参加者を悪者扱いしました。しかし、こちら側の誰一人として相手に暴力を奮った人物はいません。
 頭を叩かれた人、日の丸を奪われた人、押されて前のめりになって地面に転びそうになった人。進路を阻まれ長時間に渡って罵声を浴びせ続けられた人。
我々は再度川崎でデモを行う事を決めました。
このような記事も掲載済みです。
 有田芳生議員は我々のデモに対してこのように道路上に座り込み、そして妨害しました。この事については既に裁判の判決でも「問題のある行為」と認定されました。よってその違法性は明らかです。以前にこのように書きました。

 Bzc-;_ylt=A2RCCzVVbnこの川崎デモを数の暴力によって妨害し、中止させたのはこの有田芳生と福島瑞穂の両名である。よってこの二人を最終的に私は告発しなければならないと考えています。
 刑法には往来を妨害する罪があります。確かに道路や橋を意図的に壊して通れなくする程の重罪ではないかも知れません。しかし、明らかに車両は通れなくなった。
 警察車両の上から何度も何度も「車道から上がって下さい」と警官が呼びかけているのに、有田芳生などは道路上に座り込んで妨害しました。
 これは法治国家ではやってはいけないことです。ましてや国会議員という立場であり、絶対に許すことは出来ません。福島瑞穂はさすが弁護士なのでこれがどのような事か、分かっていたので座り込みまではしていないようです。(写真があがっていません)
 さて、昨日「自由社会を守る国民連合」という組織を結成すると書きましたが、この団体を来年立ち上げて、有田芳生をこの罪で告発する考えです。
 国会議員には不逮捕特権がありますから、逮捕までは難しいかも知れませんが、現職の国会議員であっても、検察庁がやる気になれば<事情聴取>は可能です。この違法な行為を全く放置するなどあり得ないと思います。
 先ずはデモに参加した40名数名から賛同を得てやりたいと思います。しかし、昨日書いたように氏名を出すことは絶対に必要ですが、住所迄明らかにすると、有田芳生の仲間であるしばき隊や男組などの、怖い連中が自宅に押しかけます。
 この場合、この「自由社会を守る国民連合」にご参加頂き、住所を明かせない人達に関しては、この新しく設立する団体の住所を皆様に使って頂くことを考えています。
 民事訴訟の場合でも住所が知れると、嫌がらせが予測される場合は弁護士の事務所の住所でも訴えは可能です。それと同じ理屈でやらしてもらうつもりでいます。告発事案なので弁護士には依頼することはしませんが、相談はして行くつもりです。
 国会議員が寝転んでデモを妨害し、あれだけ多数の在日が取り囲んだ中で、デモを継続することは出来なかった。それは警備の警察官が何度も「出来ないよ」と言っています。
 その事を問題にしている訳ではありません。警察の対応は暴力沙汰になる恐れがあったので、致し方なかったと理解しています。
 しかし、それを煽っていた有田芳生が司法当局から事情も聞かれないのは、どうしても納得行かないものです。先ずは有田芳生をターゲットにして、活動をして行きたいと考えています。
以上。

 今回「余命3年時事日記」の協力を得て有田芳生に対して告訴の準備を進めたいと思います。又捏造報道を繰り返すTBSに対しても同様に告訴を考えています。
 既に余命さんの方で準備に取り掛かっていますが、改めてここで整理させて頂きます。
1,当日直接デモに参加された人。
2,事前にデモの準備などに協力して、当日参加しようとして公園近くまで行ったが、妨害されて参加出来なかった人。
3,当日、在日朝鮮人や左翼の暴力が行われた事実を知って驚き、このままにはしておけないと立ち上がった人。
 この中で(1)に該当する人に特に呼びかけます。残念ながら全ての参加者を把握している訳ではないので、改めて今回呼びかけます。
fukushimaseto@gmail.com

 今後の戦いに関して打ち合わせと意見の交換を行いたいと思いますので、是非ともメールを頂きたいと思います。我々は加害者の汚名を着せられてきたが、この一年間の地道な活動で被害者であることは明らかとなりました。
 多くの参加者と参加しようとして参加出来なかった人で、告訴の準備を始めたいと思います。確かに遅れましたがこの一年無駄に過ごしてきた訳ではありません。妨害勢力への被害届け、その結果を待って我々の側に「正義」があることを証明しての、これからの戦いとなります。

 再度川崎でデモを行う趣旨を改めて書きます。訴訟をより完璧なものにします。大変な混乱状態にあって、妨害した人物を特定するのに困難を極めた。現在3名を新たに告訴する予定。
 我々が再度デモを行うことで、彼らはいきり立ち妨害を再び起こすことでしょう。昨年のデモの再現となります。今回はしっかりと記憶して昨年の映像と重ね合わせ人物を特定したいと思います。
 そしてマスコミの報道が、またしても偏ったものになるのか?捏造報道が繰り返されるのかにも注目です。
参加者は既にメールで募っています。

★昨年の川崎デモにご参加された方。

★私が3月に川崎で開催した「勉強会」に参加された人

 この方に開催日、時間など、そして決定した事項などに関してメールでお知らせします。それ以外の方はご遠慮願いますが、面識のある方はメール下さい。若干の方なら参加はまだ可能です。
 参加者の安全は保障されています。再び妨害が行われれば本格的な訴訟で反撃します。その準備は「余命3年時事日記」さんの方で整えてあります。再び有田芳生議員が現れ、道路に座り込めばどうなるのか? 本当に見ものです。
昨夜は川崎市内のホテルに泊まりました。今日は福島に戻ります。




引用以上


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余命三年時事日記

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余命三年時事日記外患誘致罪

余命三年時事日記共謀罪と日韓断交

余命2017/7/6アラカルト②

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/07/1722-201776%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/ 


引用


.....結構偉そうなことを書いたが、余命の100%実現しているという実績は、簡単な話、既存、既成の事実しか扱わないというベースがあって、必須の条件を付加するだけであるから、まあ、あたるわな。と言うよりは外れないといった方が正確だろう。
 将来的な展開予想が難しいときはどういう判断をするか?ということだが、これまた簡単である。単にスルーするだけである。けんかと同じ。負けるけんかはしない。勝てるけんかだけしていれば、まさに不敗である。 






.....16日か23日どちらかに川崎デモがあるらしい。日本浄化第四弾と聞いているが、またヘイトデモにして在日や反日勢力に動員をかけるのだろうか。11日には共謀罪が施行されているから今までのようには行かないと思うが、有田君、瑞穂君、野間君、辛君、TBS諸君は出てこれるかねえ。それにしても、全員が外患罪で告発されているメンバーだとは豪華だね。崔親子や神原君も来るのかねえ。
 桜本か中原かはわからないが、いずれにしても昨年同様ヘイトには関係のないデモである。しかしまた昨年のように青丘社、弁護士、横浜地裁、川崎市役所、公園課、人権擁護局、川崎市長と共謀してねつ造犯罪をやらかすのかねえ。現在、それぞれの告訴状の準備をしているが、まさに犯罪集団である。一回リセットするしかないだろう。





引用以上


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漁場を護れ

憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

日本と中国〜さんのブログです


http://s.ameblo.jp/anti-ccp/entry-12144215518.html

引用

中国のやり方を見ていると・・・

取り締まりのされていない海に、

「一挙に押し寄せて乱獲していく」

という狡猾な手法をとっているしか思えません。

 

厳罰化した法律があるのであれば、

なぜ北太平洋の海を守ることができないのでしょうか?

 

日本も台湾のように
しっかりと取り締まる姿勢を見せていくことが必要不可欠でしょう。

 

日本国民を守るために日本の海を守ること…

これは「待ったなし」だと強く感じます。

 

ぜひ海上保安庁に意見具申をしていきましょう!
海上保安庁のホームページ


引用以上


   中国の海洋資源の乱獲は、日本近海に留まらず、全世界に及んでいます。中国最後の指導者、習近平氏の焦りもあるのでしょう。


霊剣山♯10を見ながら



ベルギー、ブリュッセルにも弔意を!


日本漁場死守

日本と中国~さんのブログです

http://s.ameblo.jp/anti-ccp/entry-12143606797.html

引用

虎網漁船は、日本の漁民にとって恐怖の存在でしかありません。

日々、中国船に怯え、近づいてくれば逃げるしか道はありません。

 

日本国民のために漁を行っている方々も守ることができていないことに

心が引き裂かれる思いがします。

 

本土では、『安保法制』は必要がないと言っている方がいますが

であれば、この日本の漁船を誰が守るのでしょう?

自衛隊、海上保安庁による警備が必要不可欠となります。

 

中国の漁船団には、対話は通じません。

もしこちらからの呼びかけに通じていたら、今のように東シナ海の水資源が激減することは

なかったでしょう。

 

この問題をなぜ朝日新聞社では報道しないのか?

投げかけを行っていきましょう!

 

・朝日新聞社のお問い合わせ先一覧

 

・環境保護団体 ~なぜ中国船の『水資源の乱獲』に抗議しない?

引用以上

   虎網漁法による乱獲は、全世界の水産資源の枯渇をもたらします。日本だけの問題ではないのです。日本のマスコミや環境保護団体も抗議するべきです。

ヘヴィオブジェクト♯22を見ながら

ベルギー、ブリュッセルにも弔意を!

核先制不使用宣言

農と島のありんくりんさんのブログです



引用


あまり知られていませんが、北朝鮮は実は、「核先制不使用宣言」なるものをすでにしています。 

北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。 



「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり(略)こちらから核兵器を使用することはしない。
国際社会の前で負う核拡散防止条約の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」(磯崎教仁共著『北朝鮮入門』2017年)



正恩が考えているストーリーはこうです。

①核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。
②対米核抑止力を得たと宣言する。
③印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。
④核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。

現在、この①の最終段階にあります。 

おそらく、年内にあと数回のICBM実験を行い、核実験も実施するでしょう。

そして②の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。 



これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。

日本を標的にしたIRBMの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。

このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。

そして日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。

そして日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。

これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。 





引用以上

    私は「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を支持します。ただし、それに「借りる」「管理する」「使う」を加えることを提案します。さらに、「核先制不使用宣言」すべきだと考えます。米国に限らず連合国(国連とも言う)相手に2発分は無条件に打てると思います。


胃潰瘍が完治しました。笑。

狼魔人日記さんのブログです




引用


購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。


 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると3カ月で完治した」



引用以上

    *あくまでも体験者の意見であり、全ての人に効果がある訳ではありません。

さて、沖縄二紙を読んだから胃潰瘍に成ったのでしょうか?そこまでの破壊力があるとは思いません。ともかく、完治おめでとうございます。

沖縄の自衛隊基地誘致に反対する革新勢力

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです



引用


一方、自衛隊が配備されると石垣市の各種選挙も革新側は不利にかなることが今回の選挙でほぼ証明された。500~600人の隊員票に家族を加えて1000票以上の自衛隊票は保守側に有利になり、配備後自衛隊が2000~3000人に増強されると、革新側は与那国同様、市長選に候補者を擁立できない恐れも出てくる。政治の多様性を確保する上からも自衛隊配備問題は石垣市にとって大きな分岐点となる。 




この票が、配備に反対した革新側に流れる可能性は皆無だろう。これまで拮抗(きっこう)していた保革のバランスが大きく崩れ、革新陣営が今選挙で擁立を断念した理由の一つもそこにある。革新支持層には「もう革新はなくなってしまうのか」「意見を反映できなくなるのか」と無力感が漂う。 

これに対して、こんな提案がある。「現役の自衛官は、本籍地で投票するようにできないか。これは職業差別ではなく、公正さを保つためである」。 


隊員は、国策で配属された特別職の国家公務員。自衛隊に限らず、これだけ大規模な移動があると、選挙の結果に大きな影響を与えるのは必至。数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件にかかわってくるのだ。

引用以上

   まさしく、自衛隊員に対する職業差別ですね。基本的権利である投票権すら規制する訳です。それに、自衛隊員イコール保守派と言うのも偏見だと思います。元自衛隊員でも共産党支持者は存在する事実を無視しています。
   以下、自衛隊基地に反対するビラです。

 
 
 
 
 
 
 

フェイクニュースちらし

鬼女さんのブログです


引用



ZF 𐰥 @ZF_phantom

ネットプリントに登録。セブンイレブンで。


予約番号 PUYA7ZQK

カラー:120円、白黒:40円

ページ数:2

有効期限17/08/07



引用以上




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第五段階

鬼女さんのブログです

引用

チラシ、作りました。 

スイスの民間防衛で有名な侵略の手口を題材にして、現在の状況をザックリと、気になりそうな言葉を盛り込んでみました。読んだ方が「なにそれ」って自分で調べてみるきっかけになるといいなと思います。 

サンプル 

no title

ここからPDFをダウンロードしてください。 
http://firestorage.jp/download/f3d34f6ce74ca1f74907eb6611bf1ec1ca07587d 


ちなみに、文字数をカウントしたら2450文字ほどでした。 
このぐらいがA4ペラ1枚に盛り込める上限ではないかと思います。 
プリントアウトしてみると、小さい文字はお年寄りにはちょっとキツいかな、という大きさです。 
お年寄りをターゲットにする場合は内容を絞って文字数をもっと減らして大きくほうがよさそうです。


​引用以上


拡散希望します。

全世界が死の海に!

日本と中国〜さんのブログです





引用



漁場が徐々に奪われているという

日本の漁民にとって存亡の危機に値する大きな問題に対し、

テレビなどでは報道しようとしません。

 

漁ができなければ、日本国民の食の安全保障ですら、犯されるのに。

 

中国の反対を恐れ、ただ目をつむり見ない振りを続けているとしか思えません。

 

中国は、自国の歴史、そして領土領海でさえも

息を吐くように嘘をつき、不法に縄張りを増やし続けています。

中古共産党は、中国漁民に嘘を吹聴し、侵略を助長しているのです。

 

今、私たち日本国民が声を大にして、このことを問題視していなければ

尖閣付近だけでなく日本近海まで、赤く染まった海となることでしょう。

 

 

海上保安庁へこの問題を送り、体制強化を求めましょう!

海上保安庁への意見具申はこちらから!

 


引用以上



    今現在さえ良ければ、将来の事は考えていない。中国の漁法は海洋資源を枯渇させようとしています。中国漁船は日本近海のみならず、全世界に向けて出漁しています。このままでは、全ての海が死の海に成ってしまうでしょう。



ヘヴィオブジェクト♯23を見ながら



ベルギー、ブリュッセルにも弔意を!


違法民泊横行

朝鮮学校解体

チャンドラ・ボース

核先制不使用宣言

農と島のありんくりんさんのブログです



引用


あまり知られていませんが、北朝鮮は実は、「核先制不使用宣言」なるものをすでにしています。 

北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。 



「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり(略)こちらから核兵器を使用することはしない。
国際社会の前で負う核拡散防止条約の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」(磯崎教仁共著『北朝鮮入門』2017年)



正恩が考えているストーリーはこうです。

①核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。
②対米核抑止力を得たと宣言する。
③印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。
④核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。

現在、この①の最終段階にあります。 

おそらく、年内にあと数回のICBM実験を行い、核実験も実施するでしょう。

そして②の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。 



これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。

日本を標的にしたIRBMの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。

このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。

そして日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。

そして日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。

これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。 





引用以上

    私は「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を支持します。ただし、それに「借りる」「管理する」「使う」を加えることを提案します。さらに、「核先制不使用宣言」すべきだと考えます。米国に限らず連合国(国連とも言う)相手に2発分は無条件に打てると思います。


胃潰瘍が完治しました。笑。

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引用


購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。


 「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると3カ月で完治した」



引用以上

    *あくまでも体験者の意見であり、全ての人に効果がある訳ではありません。

さて、沖縄二紙を読んだから胃潰瘍に成ったのでしょうか?そこまでの破壊力があるとは思いません。ともかく、完治おめでとうございます。

沖縄の自衛隊基地誘致に反対する革新勢力

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです



引用


一方、自衛隊が配備されると石垣市の各種選挙も革新側は不利にかなることが今回の選挙でほぼ証明された。500~600人の隊員票に家族を加えて1000票以上の自衛隊票は保守側に有利になり、配備後自衛隊が2000~3000人に増強されると、革新側は与那国同様、市長選に候補者を擁立できない恐れも出てくる。政治の多様性を確保する上からも自衛隊配備問題は石垣市にとって大きな分岐点となる。 




この票が、配備に反対した革新側に流れる可能性は皆無だろう。これまで拮抗(きっこう)していた保革のバランスが大きく崩れ、革新陣営が今選挙で擁立を断念した理由の一つもそこにある。革新支持層には「もう革新はなくなってしまうのか」「意見を反映できなくなるのか」と無力感が漂う。 

これに対して、こんな提案がある。「現役の自衛官は、本籍地で投票するようにできないか。これは職業差別ではなく、公正さを保つためである」。 


隊員は、国策で配属された特別職の国家公務員。自衛隊に限らず、これだけ大規模な移動があると、選挙の結果に大きな影響を与えるのは必至。数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件にかかわってくるのだ。

引用以上

   まさしく、自衛隊員に対する職業差別ですね。基本的権利である投票権すら規制する訳です。それに、自衛隊員イコール保守派と言うのも偏見だと思います。元自衛隊員でも共産党支持者は存在する事実を無視しています。
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引用



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カラー:120円、白黒:40円

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有効期限17/08/07



引用以上




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第五段階

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引用

チラシ、作りました。 

スイスの民間防衛で有名な侵略の手口を題材にして、現在の状況をザックリと、気になりそうな言葉を盛り込んでみました。読んだ方が「なにそれ」って自分で調べてみるきっかけになるといいなと思います。 

サンプル 

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http://firestorage.jp/download/f3d34f6ce74ca1f74907eb6611bf1ec1ca07587d 


ちなみに、文字数をカウントしたら2450文字ほどでした。 
このぐらいがA4ペラ1枚に盛り込める上限ではないかと思います。 
プリントアウトしてみると、小さい文字はお年寄りにはちょっとキツいかな、という大きさです。 
お年寄りをターゲットにする場合は内容を絞って文字数をもっと減らして大きくほうがよさそうです。


​引用以上


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新基地か移設か

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http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/8b29b2c116ed8e3898de11a6b0185127 


引用

翁長知事に「移設」と「新基地」の違いを言わせています。
この定義からすると、辺野古は「移設」です。


>市長 ああ、じゃあ「推進はする」ということではなくて、「反対する立場ではない」ということですね。
>県知事 今までの計画の私どもは、同じ計画で進んで来ておりますので、「移設に関する協会の中で、これは議論するものである」ということです。
>市長 ありがとうございます。先ほど沖縄市の桑江市長からもありましたが、我々としましては、那覇市、そして沖縄県全体のためにこの協議会の中で県の立場を尊重し、我々としても苦渋の決断をしていこうということでございますので、やはり受け入れる先のしっかりとした声を聞いて頂きたいと。我々が国にいつも申すように我々沖縄県民の声に、しっかりと耳を傾けて頂きたいというスタンスと、我々も同じでございます。浦添市の市民が求める西海岸のあり方という声を沖縄県もそして那覇市の方にも届けていただいて、みんなでこの移設がスムーズに進むように、これからも(地元、浦添市との協議の)推進の方をよろしくお願いいたします。

那覇軍港「移設」に関して翁長知事から「反対する立場ではない」という言質も取りました。
 


引用以上

    「オール沖縄」と言われている翁長知事の反米軍基地活動ですが、色々と齟齬がある様ですね。やはり、最初のボタンのかけ違いをなんとかしないとならないのでしょうね。中国の沖縄侵略を支援する為に工作しています、とはっきり言ってしまえばいいのです。


金田一少年の事件簿2R♯23を見ながら

核先制不使用宣言

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引用


あまり知られていませんが、北朝鮮は実は、「核先制不使用宣言」なるものをすでにしています。 

北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。 



「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり(略)こちらから核兵器を使用することはしない。
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正恩が考えているストーリーはこうです。

①核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。
②対米核抑止力を得たと宣言する。
③印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。
④核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。

現在、この①の最終段階にあります。 

おそらく、年内にあと数回のICBM実験を行い、核実験も実施するでしょう。

そして②の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。 



これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。

日本を標的にしたIRBMの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。

このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。

そして日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。

そして日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。

これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。 





引用以上

    私は「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を支持します。ただし、それに「借りる」「管理する」「使う」を加えることを提案します。さらに、「核先制不使用宣言」すべきだと考えます。米国に限らず連合国(国連とも言う)相手に2発分は無条件に打てると思います。


胃潰瘍が完治しました。笑。

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引用


購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。