外国人犯罪問題に積極的に取り組んでいる自民党衆議院議員の長尾敬先生のご協力で、今回総務省からは世帯数を、厚労省からは生活保護受給世帯数を、最新の平成２７年７月段階の数値で国籍別に入手することができました。
この数値は未だメディアには出ていませんので初公開です(^o^)
この表は先にご紹介した表（２０１０年）の５年後の情況を示しているわけですが、国別に出てきた受給率の伸び具合を見ますと、
日本（２．６％→３．０％、＋０．４ポイント）
韓国朝鮮（１４．２％ → １６．０％ ＋１．８ポイント）
中国（１．６％ → １．９％ ＋０．３ポイント）
フィリピン（１０．９％ → ９．４％ －１．５ポイント）
ブラジル（２．２％ → ２．６％ ＋０．４ポイント）
アメリカ（０．６％ → ０．６％ ±０ポイント）
・・・という数字が出てきます。
受給率が桁違いに高い韓国朝鮮籍世帯は、
その伸び率もぶっちぎり ！
うち在日人口の７割を占める「特別永住者」は外国人の身分のまま代々世襲でその滞在を認められ、殺人を含めたいかなる犯罪によって検挙されても唯一退去強制処分がない特別なご身分。
警察庁が非公開としている「在日」外国人犯罪においてもダントツの犯罪検挙率を示す、「特別」な「永住者」なのです。