余命2017/04/05アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです




引用




.....命がけで在日朝鮮人につくす姿勢は立派だね。まあ日本人からすれば売国行為だがな。ちなみに群馬県について第四次告発は次の4件である。
№10知事朝鮮人学校補助金支給問題
№53上毛新聞偏向報道問題
№71群馬弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
№107知事生活保護費支給問題
 




.....在韓米軍の軍属はほぼ全員帰国しており一部空軍と撤退援護のローテンション部隊しかいないからね。朝鮮戦争再開時は即、撤退ということになるだろう。あいもかわらず韓国情報の暗号化は進んでおらず筒抜けであるから米軍も楽だね。米国民間人もほとんど帰国しているようだ。日本人はお花畑が万単位でいるようだが、南北開戦となったら脱出は困難だろう。まず命がけで彼らが逃げ出すだろうからな。すさまじい犠牲が出るだろうが、国外よりも国内治安の方がよほど問題だから政府も手が回らない。まあ自己責任でとしかいいようがない。 







  .....時系列を逆にたどっているので内容に違和感があるかと思うが、ご容赦願う。






.....あちこち動き出してるからな。なにしろ安倍総理はカードを何枚ももっているので、どれを使うかということで大きく展開が変わる。政権奪還後の安倍総理の姿勢は在日や反日勢力との全面対決であることはもうはっきりしているが、すでに竹島カードだけでも武力解決が可能な段階になっている。
 竹島が韓国による日本領土武力占領であることを、今、日本国民で疑問視する者は100%いないだろう。これについて無視しているのが東京地検で、外患罪適用状況にはないと抵抗しているが、逆に有事となれば、有事外患罪を前提に告発している第四次告発事案はすべて対象になるということで、前進、後退いずれも地獄という展開である。
 150件の告発事案概要では、在日コリアン弁護士会とかのりこえネットやしばき隊、そして誹謗中傷サイトから民主党元総理の政治献金問題をはじめとして民主党時代の悪政があぶりだされている。
 在日弁護士会などはじめて聞いたという方がほとんどであろう。また外国人弁護士が日本において代理人にはなれないという話は在日朝鮮人は例外?とか日弁連の左翼政党化と数々の弁護士の悪行の隠蔽、司法汚染等が過去のブログや官邸メールで指摘された事案がことごとく実証されている毎日である。
 国家の対外存立には有事法が平時法に優先する。当たり前のことである。外患罪手法を批判しているサイトがあるが、安倍総理の硬軟自在の大きな支援活動であるから心配はご無用だ。適用ならよし。適用されなくても告発によって、危険箇所や標的の周知徹底を図るという意味できわめて有効な手法である。余命は言論ブログではない。実行ブログである。
 先日、フランスで中国人による抗議デモ6000人という記事を見たが、今後、彼らの手法として、日本でも長野五輪のような集団戦法は予想されるところである。
 しかしながら、在日や反日勢力、そして中国人対策は武力対応を前提にすべて完了している。果報は寝て待てとまではいかないが、勝負はついている。
 在日や反日勢力の一番の恐怖は日本人が目覚めることで、さまざまな隠蔽、ねつ造工作を繰り広げているが、いずれもブーメラン状態である。保守速報等への攻撃はその一環。
 もう在特会やその他の勢力が街宣やデモ等で衝突するようなことはないだろう。すでにネットを主体にメディアはともかく書籍でも国民の覚醒が進んでいる。テレビ、新聞、街宣やデモでも国民をだませなくなっている。
 デモでも在日や反日勢力と直接対峙するような設定はほとんどなくなって、これからは法廷闘争と霞ヶ関デモのようなスタイルとなる。たとえば、川崎デモについては、民事訴訟と刑事告発の二本立てで、在日に対する市内デモはほぼなくなる予定である。
 在日を相手にしなければヘイトもない。法をもってこちらの土俵での戦いとなる。
 戦う場がなくなっては在日はつらかろう。帰化人と反日勢力だけではじり貧だから公明党も巻き込んでの自爆戦となる可能性が高いが、それこそ安倍総理の望むところである。
 最悪、全国で死傷者数千という事態となる可能性も充分あるだろう。
 現在治安関係の組織のテーマは韓国からの難民の処理と国内メディアの処理範囲である。まあ、現在進行事案であるから、詳細は余命の過去ログを再読していただきたい。すべて記述してある。





引用以上


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