赤旗、ついに禁止へ ~ 市幹部職員 赤旗購読率７割
政党機関紙の勧誘・配布・集金にメス
福岡県行橋市の庁舎内で、日本共産党の政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や配付、集金が行われているとの指摘を受けて、市が行った調査で、平成２６年９月時点で管理職の約７割が購読していたことが７日、同市議会の小坪慎也議員の追及で明らかになりました。市では、庁舎内での勧誘行為などを禁止する方針を固めました。
調査結果を市が公表、一般質問で
行橋市は２６年９月と２９年３月に調査を行いました。２６年は管理職１５４人中、約７割にあたる１０５人が、２９年は管理職１５９人中、約４割の６９人が赤旗を購読しているとの結果を示しました。ＮＨＫが毎月実施している世論調査では日本共産党の政党支持率は２～５％で推移しています。市職員の購読率は、政党支持率から大きくかけ離れています。
小坪氏は「政治的中立性が担保されるべき公共施設で、特定の政党機関誌が群を抜いて大量に存在している実態は問題だ」と指摘しました。
さらに、市役所庁舎内で共産党市議や元市議らが勧誘や配付、集金を行っていることから職員への心理的強制を疑われかねないため「公共施設内での政党機関誌の勧誘配付集金について禁止すべきだ」と質したところ、田中純市長は「他の自治体でも禁止されている状況にある。本市でも禁止の方向で検討してまいりたい」と答弁しました。
共産党議員による自治体庁舎内での赤旗勧誘、配付、集金行為は、全国で慣例となっています。政党助成金を受け取っていない共産党にとって、収入の８割以上を赤旗の購読料が占めています。
小坪氏は「政党機関紙の集金に庁舎で応じることは、職務中の公務員が献金を行っている構図とも言える。特定政党を支援しているとの疑念を市民に与えかねない」と指摘しました。
全国各地の地方議会で指摘されており、神奈川県鎌倉市は２６年、「職務の中立性」を理由として、執務室内で政党機関紙をはじめ勧誘行為などを禁止する基準を庁舎管理規定に追加しました。自由民主党からも是正を求める通達が各都道府県連に出されており、禁止の動きは全国に広がりつつあります。
行橋市が検討を進める規制は、マイナンバーや徴税、生活保護、契約など個人情報や機密情報を扱う部署などで立ち入れる範囲を限定することが中心となる見込みです。
松本英樹副市長は市議会で「政治信条ございますので、すべてを禁止するものではなく、希望者は、適切な対応をお願いしたい」と答弁しました。
（白旗編集部）
