余命が少々切れ気味に動き出してから何かそれを待っていたかのように外患罪罪資料が次から次へと提供されている。神か仏か？？？という感じで実に不思議である。
いずれも2015年からの事案であるが、直近は10月７日の横浜市教育委員会の朝鮮人虐殺事件記載問題である。これも教育委員会の責任者は外患罪での告発対象となる。
朝鮮人虐殺問題 横浜市教育委員会が作成中の中学生向け副読本の原案で関東大震災における朝鮮人虐殺の記述がなかった問題で、同市教委は７日、虐殺の史実を記載する方針を明らかにした。
市教委定例会で報告した。虐殺の背景まで詳述した旧副読本は、必要に応じて生徒が閲覧できるようデジタルデータ化して活用を続けることを検討している。
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-204447/
従前、再三にわたって言ってきたことだが、物事には順序とタイミングがある。これらの事案は2015年からメディアではほとんど報道されることなく、あるいは小さな扱いで、進められてきたものである。昨年からの官邸メールで取り上げてはいたものの、実効ある対応にはいくつものハードルがあったのである。
日弁連と教育委員会の攻め口が見つからず、結局、「余命本外患誘致罪」発売まで待つこととなった。それでも無理矢理北星学園の植村事案について、400余名の弁護士による集団告発を突破口にするくらいしか日弁連に対する手段がなく、日教組や教育委員会については全くとっかかりさえ見えない状況だったのである。
それが一気に解決してしまった。
昨日の愛知県知事と県教育委員会の朝鮮人学校問題と愛知県日弁連声明がまず一つ、続いて愛知県での日弁連死刑廃止シンポジウムである。これに神奈川県弁護士会と横浜市教育委員会朝鮮人虐殺事件記載問題が続く。
こっちは何もしていないのに日弁連と教育委員会の両方とも告発できる状況ができあがっている。もう不思議としか言いようがない。
略
なんとなく雰囲気で赤字を使ってしまった。
過去、行動する保守「在日特権を許さない市民の会」は神奈川県知事に対して抗議文を送っている。実に優しい対応である。余命はもう少し厳しく外患誘致罪で告発することにした。生活保護支給とダブル告発となる。知事も楽しみだろう。